みなさんご存知の通り、2019年10月1日に消費税が10%に増税します。

「消費税の増税を前に車を買い換えた!」
「増税前に結婚式をあげるために、
前倒しで式場の予約をした」
消費税増税が現実味を帯び、
私の周りでもそんな話が出るようになりました。

ついに来る増税に向け、事業者のみなさんは
何か対応を考えていますか?

材料の仕入れ値は値上がりますが、
増税後しばらくは消費者のお財布の紐は
硬くなることが予想できます。

増税後の消費減少を緩和し、
同時にキャッシュレス化を推進する目的で、
キャッシュレス・消費者還元事業
という国の補助金事業があるのをご存知ですか?

この補助金は中小・小規模事業者を対象にしており、
簡単に申し込むことができます。

また、加盟審査の合否に関わらず
申請するだけでもメリットがありますのでご紹介します。

キャッシュレス・消費者還元事業の解説と登録・加盟方法

本補助金 平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」は経済産業省より採択され、当省監督のもと一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用しています。

出典:キャッシュレス消費者還元事業サイト

キャッシュレス・消費者還元事業のサイトはこちら

キャッシュレス・消費者還元事業に加盟した事業者を対象に、
キャッシュレス手段を使った決済に関して、
決済端末導入費や、決済手数料の一部および、
消費者への還元分を国が補助することで、
キャッシュレス決済での支払いを推進・支援する
中小・小規模事業者を対象とした、
一定の期間(2019年10月~2019年6月)実施される事業です。

キャッシュレス・消費者還元事業では、

  • クレジットカード(デビットカード含)決済
  • 電子マネー(SuicaやPASMO、nanacoやWAONなどの非接触ICカード)
  • QRコード決済(PayPay、楽天Pay、LinePayなど)

がキャッシュレス決済と定められています。
これらの決済を導入する、または導入している中小・小規模事業者を対象に、
2019年5月から加盟事業者の受付がおこなわれています。

キャッシュレス・消費者還元事業への加盟は、
登録決済事業者として認められた
決済事業者(決済代行会社)を通して申し込みができます。

消費者がキャッシュレス決済をおこなうことで、
消費者にも加盟店にもメリットがあり、加盟することで
消費者が利用する店舗として選ばれやすくなることから、
消費税増税に対する反動を最小限に軽減できるかもしれません。

消費者にはどんな得がある?

キャッシュレス・消費者還元事業に加盟した店舗で
キャッシュレス決済で支払いをした場合、
決済額の5%がポイントなどのかたちで還元されます。

還元方法はカード会社や決済事業者により異なり、
実施開始日に近づくにつれ、
各サービス会社それぞれの発表があるでしょう。

ツクリテラボでも情報を随時更新していきます。

加盟店にはどんな得がある?

決済端末導入費の支援

キャッシュレス決済をおこなうため、
決済事業者が販売している電子マネーを読み取る
決済端末の導入を支援してくれます。

オダギリジョーさんのCMでも認知度が高い
リクルートグループの『Airペイ』や、
個人事業主でも審査が通りやすくハンドメイド作家に人気の
『Square スクエア』なども、
キャッシュレス・消費者還元事業者の登録申込みをおこなうと、
決済端末を無料で手に入れられます。

キャッシュレス・消費者還元事業の実施期間は
2019年10月からですが、2019年5月から
加盟申し込みの受付がおこなわれており、
申し込みが完了すると無料で端末を購入できます。

私も『Square スクエア』を通じて
キャッシュレス・消費者還元事業に申し込み、
スクエアの端末(¥7,980)を無料で手に入れました。
その際にまとめた記事はこちら↓

関連記事:
カード決済サービス『Square スクエア』の申し込み方法 – 個人事業主編

決済手数料の一部補助

クレジットや電子マネーで決済がおこなわれると、
カードリーダー端末やレジシステムから決済事業者を通じて
支払いに利用されたカード会社に利用情報が伝達され、
認証されると支払い完了となり、
店の売り上げとなると同時に
決済事業者へ支払う『決済手数料』が発生します。

手数料は決済サービスや決済方法により異なりますが、
例えばクレジット決済であればだいたい3~4%の間です。
例:1,000円の商品が購入され、
決済手数料が3.75%だった場合、
1,000 × 3.75% = 37.5
多くの決済事業者は小数点以下は四捨五入のため、
38円が手数料となります。

この手数料が、3.25%以下に引き下げられ、
更に引き下げられた手数料のうち3分の1を
国が負担
する、というものです
(3.25%に引き下げられた場合、実質2.16%の手数料になります)。
※大手フランチャイズチェーンなどの場合は2%還元になります。

オススメの決済サービス

メリットしかないと思われる『キャッシュレス・消費者還元事業』ですが、
実際に登録するまでには1ヶ月を超える審査期間があるので、
増税開始ギリギリに加盟申し込みをおこなっても、
すぐには手数料軽減などの加盟店の恩恵を受けることはできません。

そして何より、加盟受付をおこなっている決済事業者の
カードリーダー端末の在庫がなくなってしまい、
端末導入のキャンペーンが強制終了になる可能性も十分ありえます

導入には早めの準備が必須でしょう。

個人事業主を中心にキャッシュレス決済サービスを比較しまとめました↓
関連記事:
モバイル決済サービスを徹底比較!Airペイ(エアペイ)、Square(スクエア)、Coiney(コイニー)等

小規模店舗や自宅サロンや教室、
イベント出店を中心としたハンドメイド作家やものづくり職人などの
個人事業主には、モバイル決済サービスがオススメです。

モバイル決済サービスは、自分のスマホやタブレットのアプリを通して、
決済端末とbluetooth接続で連携します。

インターネットに繋がる環境であれば、
場所を選ばず利用でき決済手数料も安いので
たくさんの事業者に選ばれている決済サービスです。

そのなかでもキャッシュレス・消費者還元事業の
決済事業者に登録されている、オススメのサービスをご紹介します。

Square(スクエア)


なんと言っても審査・導入の速さがピカイチです。
個人事業主の私もスクエアを導入しましたが、
審査結果がすぐに出て、ウェブや電話発注での
ブラウザ決済というカード決済方法なら、即日の利用が可能です。

電子マネーへの対応は遅れているので、
「とにかくカード決済だけでも導入したい」という方はオススメです。
端末は発注から2週間ほどで届きます。
キャンペーンで端末が無料になります。

スクエアのサービスサイトを見てみよう!

Coiney(コイニー)

ツクリテラボのコイニー説明
大手モバイル決済サービスの中でも、
クレジットカード払いで分割(2分割まで)・リボ払いが選べるのはコイニーだけです。

高額商品を商材にしている場合や、単価アップを狙うならコイニーがオススメ。
交通系ICカードやWeChat Payにも対応
キャンペーンで端末が無料になります。

コイニーのサービスサイトを見てみよう!

Airペイ(エアペイ)

ツクリテラボのエアぺイ説明
対応する電子マネー決済やQRコード決済がとても多く、
PayPayやLinePay、中国系のQR決済Alipay、
WeChat Payにも対応しているので
訪日インバウンドに対応できるので都市部や観光地などには◎
そのかわり実店舗がないと審査通過は厳しいです。

キャンペーンで端末+iPadが無料になります。
iPadが無料(契約解約時に返却)なので、
決済用に自分のスマホを使う必要がなくなります。

エアペイのサービスサイトを見てみよう!

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